東京証券取引所は28日、株式市場再編に絡む情報漏えい問題で、東証の信用を失墜し信義に背いたとして、取引参加者の野村証券に過怠金1千万円を科す処分を決めたと発表した。併せて業務改善報告書の提出も求めた。

 東証によると、野村証券への処分は2012年に起こしたインサイダー取引問題以来。当時は過怠金2億円を科した。

 今回の情報漏えい問題を巡っては、金融庁が今年5月に野村証券と親会社の野村ホールディングス(HD)に業務改善命令を出したほか、日本証券業協会も7月に法令順守意識の徹底などを求める勧告を行っていた。