金融庁は28日、来年6月までの重点施策をまとめた「金融行政方針」を発表した。地方銀行への監視を強化し、収益力や財務の健全性に問題がある場合は業務改善命令を出すことがあるとした。超低金利で厳しい環境に直面している地銀の経営を将来にわたって安定させ、地域経済に大きな打撃を与える破綻を防ぐのが狙いだ。膨大な保険の不適切販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便には販売体制の抜本的な見直しを求める。

 地銀の経営統合などによって財務内容や収益が改善すれば、金融機関が破綻に備えて積み立てる預金保険の料率を引き下げる方向で検討することも盛り込んだ。