【ソウル共同】韓国の李洛淵首相は28日、日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外したことを受け関係閣僚会議を開き、「日本の不当な経済報復措置を正すため、世界貿易機関(WTO)への提訴を滞りなく進める」と表明した。文在寅政権は反発を一段と強め、対抗措置の準備を加速させた。

 これに先立ち、韓国政府と与党「共に民主党」は国会で対策会議を開催し、素材・部品の国産化を進めるため来年から3年間で5兆ウォン(約4300億円)超の予算を投入することを決めた。