【北京共同】中国政府は27日、自動車の購入規制を緩和するなど消費拡大を促す20項目の政策を発表した。米中貿易摩擦の長期化で経済が減速する中、内需の刺激で景気をてこ入れする狙い。飲食店やコンビニなどの深夜営業を活発化させることも盛り込んだ。

 中国では大気汚染対策のため、各地でナンバープレートの発給数が制限され、事実上の車の購入規制となっている。貿易摩擦のあおりを受け中国の新車販売は7月まで13カ月連続で前年水準を下回り、自動車産業を圧迫している。

 政府発表は「車消費の潜在力を発揮させるため」に、購入制限の段階的な緩和や撤廃を進めるよう各地方政府に指示した。