文部科学省は27日、個人が国公立大学や高専に寄付をしやすくなる税制改正を財務省に求める方針を固めた。現在は、少額の寄付でも節税効果が高い「税額控除」になる範囲が学生に対する経済的な支援目的に限られているが、これを研究や教育にも広げたい考え。

 大学は、人件費や研究費に使える国からの運営費交付金を毎年削減されている。税制改正によって寄付の受け入れを拡大し、経営基盤を強化することを目指す。

 寄付による税金の軽減には所得控除と税額控除があり、個人の少額寄付では税額控除が有利となる場合が多い。