大津市の保育園児死傷事故を受け、子どもが通行する道路の安全状況を自治体などが点検した結果、対策が必要な場所が34都道府県に4522カ所あったことが27日、国土交通省の集計で分かった。残りの13県は調査中。

 6月末時点の状況で、このうち1032カ所は防護柵設置など具体的な対策が未定となっている。何らかの対策を予定しているのは3411カ所、対策を実施済みが79カ所だった。

 対策が必要なのは(1)歩道の幅が狭く、歩行者の安全が十分に確保できない(2)幹線道路の抜け道になっていて、スピードの速い車が走行する―といった箇所。