内閣府は27日、人口減少対策に取り組む自治体を支援する地方創生推進交付金について、2020年度予算の概算要求に1200億円を盛り込む方針を決めた。20年度から第2期を迎える地方創生の柱として、住民生活の向上に役立つ先端技術のモデル事業などに取り組む考えだ。

 具体的には、自動運転車両による中山間地での移動手段の確保や、無人で走行できるトラクターを用いた農作業の効率化、小型無人機ドローンでの物資輸送などを想定している。

 交付金を含めた地方創生関連の要求総額は、19年度当初予算から212億円増の1262億円。