就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を算出、データを企業に販売していた問題を巡り、人事データの活用を推進する「ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会」は27日、情報の取り扱いに関する指針を策定すると表明した。人権やプライバシーへの配慮を盛り込んだ上で、来年3月に公表する。

 採用活動の競争が激化する中、情報分析のためにAIを使う企業は増えているが、データ活用に関する統一的なルールはこれまでなかった。

 同協会は企業や専門家でつくる一般社団法人で、「リクナビ」を運営するリクルートキャリアも参加している。