公正取引委員会は27日、芸能人の契約に関し、独禁法上問題となり得る行為をまとめた。独立・移籍した芸能人の活動を前の事務所が妨害したり、事務所が一方的に著しく低い報酬での取引を強要したりするケースを挙げた。公取委は関係者に周知し、取引の適正化を図る。

 公取委が27日、自民党に示した。所属事務所が一方的に契約を更新するなどを含めて、強い立場を利用して不利益を強いる「優越的地位の乱用」に当たる可能性があると指摘した。

 契約を書面でなく口頭のみで結ぶことも「独禁法上問題となる行為を誘発する原因となりうる」として、望ましくないとした。