茂木敏充経済再生担当相は27日の閣議後記者会見で、大枠合意した日米貿易交渉について「自動車業界が懸念する決着にはならない」と述べ、国内の自動車産業にとって悪影響にならないとの見方を示した。日米双方の国益に沿う協定だとの認識を強調した。

 トランプ米大統領は、現時点で日本車への高関税発動は検討していないとの意向を示している。これに対し、茂木氏は「この問題は日米貿易交渉の仕上がりできちんと対応したい」と述べた。一方、世耕弘成経済産業相は同日の閣議後会見で、日本車への関税撤廃が見送られたことに「個別の内容についてはコメントを差し控える」として評価するのを避けた。