最低賃金に関する基礎調査で、調査票の偽造や労働者数の改ざんなどの不適切な事務処理をしたとして大阪労働局は26日、元賃金課専門官を停職1カ月、同課主任を戒告の懲戒処分とした。労働局は「基礎調査の結果だけで最低賃金が決まるわけではなく、過去の改正額に影響はない」としている。

 労働局によると、元専門官は2014~18年、中小零細事業所の賃金実態把握調査の際、実際には送付していない事業所の調査票を手書きで偽造したり、労働者数を増減したりしていた。主任は元専門官の指示で17~18年、同様の不適切処理をした。