政府は26日、訪日外国人旅行者の消費拡大に向け、日本土産などを売る自動販売機を「免税店」として認める方針を固めた。店舗の販売員に代わり、旅券確認などの免税手続きができる機能を備えることが条件。年末の2020年度税制改正で与党の了承を得て、来年4月から新制度を開始したい考えだ。

 繁華街などで日本のキャラクターグッズを売る販売機が訪日客に人気となっており、政府関係者によると、関連事業者らが消費税の免税対象にしてほしいと要望。観光庁や財務省が備えるべき機能や、不正防止策などの検討を進めている。