日米両政府は26日、大枠合意した貿易協定の9月末の署名に向け、内容を確定させるための調整に入った。年内発効を目指し、日本は署名後直ちに国会承認手続きを進める意向だ。来年の大統領選での成果としたいトランプ米政権も対応を加速。上下院で多数派が異なるねじれ議会を踏まえ、大統領権限で早期発効できる特例の発動も検討するとみられる。ただ日本では対米譲歩を重ねたと野党が反発し、手続きは難航する可能性がある。

 トランプ大統領は26日の記者会見で、日本車への高関税発動は現時点で検討していないとの認識を示した。