【ビアリッツ共同】フランスのマクロン大統領は26日、巨大IT企業を対象にしたフランスのデジタル課税を巡り米国との間で「一定の合意が得られた」と述べた。フランス南西部ビアリッツで行われた先進7カ国首脳会議(G7サミット)閉幕後の記者会見で明らかにした。米国はデジタル課税への報復としてフランス産ワインへの追加関税を検討していたが、回避される可能性がある。

 詳しい合意内容は明らかではないが、ロイター通信によると、フランスの課税分と、経済協力開発機構(OECD)が検討を進めている案に基づく分との差額を企業に返還する方向で両政府は歩み寄った。