企業や官公庁向けの制服メーカー、サンリット産業(大阪市中央区)が自己破産申請の準備に入ったことが26日、分かった。近年進む職場のカジュアル化で制服需要が減り、業績が悪化した。

 代理人弁護士によると近く大阪地裁に自己破産を申請する。2018年9月末時点の負債額は33億円。

 同社ホームページと帝国データバンクによると、サンリット産業は1966年設立。企業のほか警察や消防、自衛隊など官公庁の制服を取り扱い、92年9月期の売上高は78億円を計上した。

 事務職の服装のカジュアル化に加え、製造業の作業員の制服需要が生産拠点の海外移転により減少した。