就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を算出し、データを企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は26日、サイトを運営するリクルートキャリア(東京)に対し、組織体制の見直しや個人の権利、利益の適正な保護を勧告した。委員会の勧告は2016年の設置以来初めて。データを第三者に提供する際に必要な同意を取っていなかったと認定し、個人情報保護法違反と判断した。

 同社の小林大三社長は26日、東京都内で記者会見し「学生の皆さまにご心配とご迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。内定辞退率の予測データを「合否判定に使った企業は1社もない」と説明した。