政府は2020年度税制改正で、企業の地方移転を促す優遇税制を21年度末まで2年間延長するとともに、内容を強化する方針だ。地方拠点を新築、増築した場合だけでなく、賃借も対象とする。東京一極集中の是正を目指す地方創生の一環。年末に与党と調整して正式決定する。

 現行制度は、企業の事務所や研究所、研修所を東京23区から地方に移すか、既に地方にある施設を拡充すれば、設備投資額や雇用数に応じて法人税を軽くする。20年度からは施設を借りた場合も対象とし、室内改装やネット環境整備などの費用も設備投資額に含める方向だ。