大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会が26日、市役所で開かれた。大阪府と市が嘉悦大付属経営経済研究所(東京)に委託し、都構想の経済効果が10年間で最大約1・1兆円に上ると試算した報告書に関し、研究所の担当者が出席して質疑を受けた。自民党や共産党の委員は「効果額が水増しされている」などと疑問視した。

 川嶋広稔自民党市議は「予算と決算が混在している。府への移管事務が除かれていない部分もある」と試算方法などを問題視。担当者は恣意的なデータにならないように留意したとし、効果は幅を持って解釈する必要があるとの認識を示した。