毎月勤労統計で大阪府の調査員が虚偽報告をしていた問題で、厚生労働省は26日、不正が始まった2014年1月以降の約5年分を再集計し、訂正したデータを公表した。現金給与総額では各月でマイナス27円からプラス31円の範囲で誤りがあった。指数や前年同月比では訂正はなかった。

 同省担当者は「信頼を回復している中で、こういう事案が起こったことは遺憾」と述べた。同様の問題がないか大阪府以外の都道府県にも点検するよう求めることも明らかにした。失業手当といった保険給付への影響は現時点では不明で都道府県調査の結果を分析して判断する。