経済産業省は23日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度に登録申請した中小事業者が、21日時点で約43万2千店になったと発表した。このうち審査を通過し登録済みの加盟店は約18万4千店。制度開始の10月に向け、体制を強化して審査手続きを急ぐ。

 経産省によると、申請した店舗の内訳は小売業が約62%、飲食業が約15%、その他のサービス業が約24%だった。登録済みの店舗にはセブン―イレブン・ジャパンや日本マクドナルドの店舗などが含まれ、一覧は「キャッシュレス・消費者還元事業」のホームページで確認できる。

 今後は消費者向けの制度周知も図る方針。