茨城県は23日、東京電力福島第1原発事故に伴い、県が東電に損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が約1億700万円を支払うとの和解議案を発表した。東電は和解に応じる意向で、30日から始まる県議会で採決される。

 県は2017年3月、事故発生後から13年3月末までに生じた損害のうち、職員の人件費や風評被害対策費など計約1億6300万円の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てていた。センターは今年7月、東電が約1億700万円を支払うとの和解案を提示した。