国土交通、農林水産、環境の3省は23日、下水道や浄化槽など汚水処理施設を利用できる人が2018年度末で1億1608万人になったと発表した。人口に対する普及率は前年度比0・5ポイント増の91・4%。人口100万人以上の自治体の99・6%に対し、5万人未満は80・3%で、財政が厳しい小規模自治体を中心に施設の整備が進んでいない。

 都道府県別の普及率は東京の99・8%がトップで、兵庫98・9%、滋賀98・7%と続いた。低いのは徳島61・8%、和歌山65・1%、高知73・8%の順だった。