【ニューヨーク共同】ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害に関し国連人権理事会が設置した国際調査団は22日、ロヒンギャが多く暮らす西部ラカイン州で女性に対するミャンマー国軍の殺りくや性暴力が多発しており、国軍が「ロヒンギャを滅ぼす大量虐殺の意図」を持っていると強く非難する報告書を発表した。

 国軍とロヒンギャ武装集団が衝突した2017年8月から2年となるのに合わせ、調査団が米ニューヨークの国連本部で記者会見した。

 調査団は「国軍幹部は、戦争犯罪や人道に対する罪で取り調べられる必要性があるが、権力の座にとどまっている」と批判した。