【ジュネーブ共同】人工知能(AI)を備え、自動で標的を識別して攻撃の判断を行う「殺人ロボット兵器」の規制に関する国連公式専門家会議は22日、兵器運用にあたり国際人道法を順守することなどの指針を盛り込んだ議長報告を取りまとめた。各国の意見の隔たりが大きく、中南米諸国や非政府組織(NGO)が求める、法的拘束力を持つ条約などによる規制方針の明記には至らなかった。

 報告書は、来年からの2年間でさらに協議を続け、2021年の特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)再検討会議に向けて「規範・運用枠組み」の策定に向けた取り組みを提言した。