東日本大震災からの復旧・復興の経験や教訓を次の災害に生かそうと、宮城県は22日、職員らから聞き取りを始めた。2021年9月ごろまでにOBや警察官、教員も含めた延べ約1200人に体験談や思いを話してもらい、映像や報告書にまとめて公開する。

 震災から10年間の県の復興政策を検証した上で、県内外の自治体職員に災害発生時の具体的な制度や手続き方法を示し参考にしてもらう狙い。

 この日は発生直後に支援物資の調達や避難所などへの差配を担当した職員とOB計11人に聞き取り。当時の危機対策課職員は「(発生直後は)情報がなく物資がどれだけ必要なのか分からなかった」と話した。