東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県が東電に損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が約10億円を支払う方向で和解する見通しとなったことが21日、分かった。

 県財務課によると、東電も和解の姿勢を示しており、成立すれば、県と東電のADRの和解は2017年に続き2回目となる。

 原発事故の対応で職員の勤務時間が増加したとして、県が超過勤務手当の増額分など約11億5千万円を東電に求め、昨年7月、原子力損害賠償紛争解決センターに仲介を申し立てていた。

 県は「主張がほぼ認められ、早期の解決のために受け入れたい」としている。県議会に関連議案を提出する。