21日の東京株式市場は、米中関係の悪化に警戒感が漂い、当面の利益を確定する売り注文が先行して日経平均株価(225種)は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比58円65銭安の2万0618円57銭だった。イタリアのコンテ首相が辞表を提出し、政局が混迷すると不安視された。

 東証株価指数(TOPIX)は9・26ポイント安の1497・51。出来高は約9億100万株で、取引は低調だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録公表を控えて様子見気分があった。

 20日の米国株安が市場心理を冷やし、朝方は平均株価が一時190円超下落した。売りの一巡後は下げ幅をやや縮めた。