日本列島内の地震危険度を色で示す「全国地震動予測地図」を、全国で300万人以上と言われる色覚障害の人にも分かりやすく作り直すことを、発行する政府の地震調査研究推進本部が21日までに決めた。災害発生後の情報については気象庁が同様の取り組みを始めているが、地震本部は防災に関連する情報で「色のバリアフリー化」を順次進める方針。

 地震本部は色覚障害者が見分けにくい緑と赤の混在を避けるため「緑色」の使用をやめ、見分けやすい9色のうちから選んで使う。

 予測地図は国や自治体の防災計画の基本になっており、市民が手にする資料などにもこうした色使いが広まることになる。