広島県の湯崎英彦知事は2日、米国とロシアの中距離核戦力(INF)廃棄条約失効を受け「核軍縮を巡る大変厳しい現状をさらに悪化させる」と危機感を表明、米ロ首脳らに広島を訪問して被爆の実相に直接触れるよう働き掛けを続けていく考えを示した。

 米ロ首脳に対し、相互の信頼醸成と核廃絶への努力も強く要請。日本政府には、唯一の被爆国として、米ロ間の対話継続や核軍縮進展に向け役割を発揮するよう求めた。

 広島市の松井一実市長も同日、「代替措置を講じることなく条約を失効させたことは極めて遺憾」とのコメントを出した。