さいたま市は2日、固定資産税の課税で建物の増築などを判別する作業に、人工知能(AI)を導入したと発表した。これまで航空写真の目視や現地調査に費やしていた膨大な時間を約9割削減できるとしている。市によると、政令市では初めてで、全国でも例はないとみられる。

 課税額が変わる家屋の増築などを届け出ないケースに対処するため、市はこれまで、委託業者が航空写真を目視するなどして前年度から変化のある建物を抽出。だが、正確に判別できない建物も多く、今年は市職員が約3700カ所を再調査する必要があった。

 今年586時間かかった作業時間を63時間まで短縮できるとしている。