経団連が2日発表した大手企業の夏の賞与・一時金(ボーナス)の最終集計によると、組合員の平均妥結額は昨年夏に比べ3・44%減の92万1107円となった。減少は2年ぶり。基本給を底上げするベースアップ(ベア)が優先され、賞与は抑制傾向となった。

 中国経済の減速などで業績の先行きに不透明感が増しており、労使交渉に影響した可能性もあるという。ただ、妥結額は過去最高だった昨年に次ぐ水準で、経団連は「高水準の流れは継続した」と説明した。

 製造業の妥結額は3・77%減の90万9169円、非製造業は2・08%減の95万8670円だった。