特定危険指定暴力団・工藤会(北九州市)の本部事務所撤去問題で、北九州市は2日、あっせんして事務所を売却した際の利益を、公益財団法人「福岡県暴力追放運動推進センター」(福岡市)などが管理することで同会と大筋合意したと明らかにした。同会が起こした市民襲撃事件の被害者らへの賠償を、確実にするのが狙い。

 北九州市が想定する計画によると、市と同センターが工藤会に購入者をあっせんし、売却交渉を代行。受け取った購入費から、事務所の撤去費用や税の滞納分などを工藤会に渡す。残金は、市長をトップとする北九州市暴力追放推進会議がセンターと共に管理し、賠償に充てられる。