【バンコク共同】ポンペオ米国務長官は2日、中国が世界経済に「長年にわたって悪い振る舞いで悪影響を及ぼしてきた」と述べ、強く批判した。中国との貿易摩擦を解消するには「決意」が必要だとして、トランプ大統領が中国からの輸入品に制裁関税を課す意向を表明したことを正当化した。

 訪問先のバンコク市内で講演したポンペオ氏は、米国による東南アジアへの投資について「特定の政府や政党、一国の帝国主義的な野望に貢献するものではない」と述べ、巨大経済圏構想「一帯一路」による強引な投資手法が批判される中国との違いを強調した。