幼児教育・保育の無償化が10月から始まるのを前に、対象外となったインターナショナルスクールの園長や朝鮮学校幼稚部の保護者が2日、厚生労働省と文部科学省の担当者に国会内で交渉し「除外は『全ての子どもが健やかに成長するよう』とうたう改正子ども・子育て支援法の理念に反し、差別的だ」として、適用対象にするよう求めた。

 文科省の担当者は「何らかの支援策は検討している」と答えた。

 同法によって幼稚園や保育園などの利用料が無償になるが、各種学校に当たる外国人学校の幼稚園約90施設と、キリスト教の教育を実施する一部の「幼稚園類似施設」などは対象外となった。