石田真敏総務相は2日の閣議後に記者会見し、大規模な不正販売が発覚したかんぽ生命保険と販売した日本郵便の親会社である日本郵政に対し「(3社の)調査結果を踏まえ厳正に対処する」と述べた。麻生太郎金融担当相も会見で「厳正に対処しなければならない」と強調した。

 総務省は日本郵政を所管している。監督責任を問われた石田氏は「(総務省が不正販売について)どの時点でどのような報告を受けていたのかがつまびらかではないので、答えるのは難しい」とした。「不利益を受けた契約者の特定や権利回復に全力で取り組んでほしい」とも語った。