自民党は2日、農林関係の会合を開き、コメ先物の試験上場に関する大阪堂島商品取引所(大阪市)の再延長申請を容認することを決めた。農林水産省も認める方向。

 生産調整(減反)が廃止されてから1年しかたっておらず、生産や流通への影響を現時点で見定めることが難しいため、試験上場を続けるのが得策と判断した。一定の取引量を維持し、取引に参加する生産者も増加傾向にあるという。

 先物価格の大きな価格変動が見られず、損失を軽減するために先物取引を活用している生産者や流通業者がいることから、試験上場の認可基準に適合しているとした。