東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限される福島県内の帰還困難区域で出た廃棄物について、環境省などが、同県大熊町にある処分場で埋め立てる方針を固めたことが2日、分かった。同省は来週に地元自治体と処分場の利用に関する協定を結ぶ予定。

 環境省によると、埋め立ての対象は、福島県内6町村の帰還困難区域に住民帰還を促すため政府が設ける「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」の整備で出た廃棄物で、家屋の解体や住民の片付けによるコンクリート片などの不燃物。除染に伴う汚染土壌とは異なり、福島県内各地の仮置き場に保管され、現時点で計約7万4千トンに上る。