総務省は2日、ふるさと納税による2018年度の寄付総額が前年度の約1・4倍の5127億円となり、6年連続で過去最多を更新したと発表した。寄付件数も最多で、1・3倍の2322万件となった。返礼品を寄付額の30%以下の地場産品に規制する新制度の実施を今年6月に控えていたため、高額の返礼を目当てにした駆け込みで増加した。

 自治体別でトップは17年度に続き大阪府泉佐野市。規制直前までアマゾンのギフト券などを贈るキャンペーンを展開し、3・7倍の498億円を獲得した。2~4位は静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町で、新制度から除外された4市町が上位を独占。