7月の参院選で発行された選挙公報について、全国9道県の選挙管理委員会がホームページ上の掲載を削除したことが19日、共同通信社の調べで分かった。候補者が掲げる公約の事後検証が困難となる恐れがある。総務省が過去に速やかな削除を求めていた経緯があり、自治体側に戸惑いも見られる。

 総務省は2012年に「掲載は投票日まで」と自治体に通知した。選挙ポスター掲示に準じ、選挙後に撤去すべきだとの判断だったが、15年に立場を変更。野党議員が選挙後も検証できるよう掲載継続を要請したからだ。総務省は掲載維持を積極的に推奨しているわけではなく、各選管の受け止めは分かれる。