全国58中核市のうち、児童相談所を設置済みか設置する方向なのは16%にとどまることが16日、中核市市長会の調査で分かった。「県と業務が重複する」「運営費の負担が心配」など、否定的な声が目立った。児童虐待が相次ぐ中、国は中核市への設置拡大を目指しているが、同じ中核市でも人口や財政事情は異なり、国は実態に応じた支援が求められそうだ。

 市長会は近く作業部会を設けて中核市側としての対応を検討、年内に報告書をまとめる。

 児相は都道府県、政令指定都市に設置が義務付けられており、全国に215カ所ある。