【ワシントン共同】米商務省は13日、安全保障上の脅威があるとして、中国の原子力発電大手、中国広核集団など4社を禁輸対象に加えると発表した。先端技術の流出を防ぎ、ハイテク分野で圧力を強める。

 4社が米国の進んだ核技術を獲得し、軍事転用してきたと指摘。14日付で、米政府の許可なく企業が部品や技術を販売することを禁じるリストに登録する。

 米エネルギー省は昨年10月、中国が米国の民生原子力技術を軍事用に転用するのを防ぐため、中国への原子力技術の輸出を制限すると発表していた。