【ワシントン、北京共同=藤原章博、竹内健二】米通商代表部(USTR)は13日、中国からの輸入品3千億ドル(約32兆円)に10%の追加関税を課す制裁「第4弾」に関し、一部品目の発動時期を当初予定していた9月1日から12月15日に延期すると発表した。

 発動時期を延期するのはスマートフォンやノートパソコン、ゲーム機など。USTRはまた、健康や安全保障などに関する製品を制裁対象から外すことも発表した。

 第4弾を予定通りに実施すれば、中国からのほぼ全ての輸入品が追加関税の対象となり、消費落ち込みへの懸念が強まっていた。