日本郵便が、郵便局内のカタログなどを使った物販事業について、2019年度の営業ノルマの廃止を決めたことが13日、分かった。過剰なノルマが問題となったかんぽ生命保険の不正販売を巡り、顧客への対応を優先させるためという。郵便局員が目標達成のため、自腹で物販事業の商品を購入する事例があったことも背景にある。

 ノルマ廃止は9月以降となる。同日付で各郵便局に通知した。販売自体は続ける。20年度以降のノルマの在り方については、今後改めて検討する。

 物販事業は郵便局内にカタログやチラシを置き、注文を受ける。商品は宅配便のゆうパックなどで送る。