熊本県は13日、2016年4月の熊本地震を受け、仮設住宅などで仮住まいする人が7月末時点で8968人と初めて1万人を下回ったと明らかにした。ピーク時の8割以上が恒久的な住まいを確保したことになるが、仮設団地のコミュニティーを離れた人の孤立をどう防ぐかが課題となっている。

 仮住まい総数のピークは17年5月末時点の4万7800人。プレハブなどの建設型仮設は3076人とピーク時の7割以上減、民間賃貸住宅の家賃を行政が払う「みなし仮設」が5754人と8割以上減などとなった。