共同通信社は11日、主要企業112社に実施したアンケート結果をまとめた。国内景気が拡大していると答えた企業は23%にとどまり昨夏調査の78%から急減した。トランプ米大統領が対中追加関税を表明するなど米中貿易摩擦は長引くとの見方が強いほか、10月の消費税増税への懸念も残り、企業が景気に慎重な姿勢を強めている状況が浮き彫りとなった。

 韓国に対する輸出規制の評価については「分からない・言えない」の54%が最も多く、景気の現状については「緩やかに拡大」と答えた企業が23%(昨夏調査は77%)で、「拡大」と答えた企業はなかった(1%)。