韓国の元徴用工らの訴訟に関わる日韓の弁護士らが11日、被告企業に賠償などを巡る協議に応じるよう求め、両国政府には企業と原告側の協議開始を支持し結果を尊重するよう要求する声明を発表した。東京都内で記者会見し、協議の実現が日韓関係改善への第一歩になると訴えた。

 原告側は既に、被告企業の資産を韓国内で差し押さえているが、林宰成弁護士は、協議結果に応じて資産売却手続きの停止も検討できると表明した。