文部科学省は10日までに、国立大への2019年度運営費交付金の一部を傾斜配分する比率を公表した。今回から、教育研究や経営改革の成果を相対的に評価する方式を導入。若手研究者率の観点で、全国86大学のうち24大学が増額評価を受けた。

 若手研究者率に関しては、常勤教員に占める40歳未満の割合を算出。これを基に旭川医科大、山梨大、徳島大など7校が最高の110%、17校が105%とされた。41校は90%または95%となり、減額となった。

 各大学が自ら決めた目標の進展を評価する従来方式に加え、今回は「若手研究者率」など五つの観点で成果を評価する新方式を取り入れた。