【ニューヨーク共同】米テキサス州やオハイオ州で相次いだ銃乱射事件を受けて、米小売り大手ウォルマートは9日までに、暴力的な描写を含むゲームソフトを店内で宣伝しないように全米の店舗に指示した。米メディアが伝えた。ソフトや銃器の販売は続ける。

 売り場で暴力的なゲームを表示するソニーや米マイクロソフトの家庭用ゲーム機の電源を切り、販売促進用の掲示物などを撤去するよう求めた。銃器を販売しているスポーツ用品コーナーでは、狩猟の動画を流さないことも指示した。

 銃乱射事件を巡り、トランプ米大統領や一部の共和党議員らは、事件の原因の一つに暴力的なゲームを挙げた。