【バンコク共同】政府は、河野太郎外相と韓国の康京和外相が1日に行った会談を踏まえ、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を予定通り2日に閣議決定する方針だ。半導体材料に続く輸出規制措置となる。会談は元徴用工問題の解決を求める日本と、輸出規制の撤回を迫る韓国側の応酬に終始。康氏は今後の対応に関し、更新の判断期限を8月下旬に迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)への影響を示唆した。

 歴史問題に端を発した日韓の対立は、通商から安保分野にも広がり、一層深刻化する可能性が出てきた。