人事院は1日、2019年度の国家公務員給与改定で、一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を引き上げるよう勧告する方針を固めた。いずれも6年連続のプラスとなる。来週中に国会と内閣に勧告する。

 人事院が4~6月に実施した民間給与の実態調査で、民間企業の水準が国家公務員を上回ったため、格差を埋める。ただ民間の賃金アップの動きは弱まっており、月給の引き上げ幅は18年度の0・16%を下回り、0・10%以下となる見通し。

 月給の上積み分は、民間との格差が拡大傾向にある初任給や若年層に充て、それ以外は据え置く。